総務課、総務部で仕事をする上で、あったら役に立つ資格を紹介しています。

経営に関わる資格

税理士

税理士は、税理士法によって定める国家試験で、税務・会計のエキスパートとして、企業の経営には必ず必要となる存在です。

事業に係わる税金は多種多様であり、またその内容も頻繁に改正されています。税理士は、これらの税金に関わる税務書類の作成などを含め、企業経営全体のコンサルティングという役割もになうことになります。

資格試験としては、難関な部類にはいりますが、一科目ずつ受験できることもあり、じっくりとチャレンジしてみたい資格のひとつです。

総務での役立ち度★★★
難易度★★★
試験種別国家試験
試験時期8月上旬(3日間に渡って行われます。)
受験資格学識による受験資格
  1. 大学又は短大の卒業者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者
  2. 大学3年次以上で、法律学又は経済学を1科目以上含む62単位以上を取得した者
  3. 一定の専修学校の専門課程を修了した者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者
  4. 司法試験合格者
  5. 公認会計士試験の短答式試験に合格した者

資格による受験資格
  1. 日商簿記検定1級合格者
  2. 全経簿記検定上級合格者

職歴による受験資格
  1. 法人又は事業行う個人の会計に関する事務に3年以上従事した者
  2. 銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に3年以上従事した者
  3. 税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に3年以上従事した者
試験内容 税理士試験全11科目中5科目に合格すると、税理士試験合格となります。

必須科目
簿記論および財務諸表論

選択必須科目
(最低1科目を選択、2科目選択も可能)
法人税法
所得税法

選択科目
相続税法
固定資産税
酒税法または消費税法
事業税または住民税
国税徴収法
受験手続き 札幌、仙台、関東信越、東京、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、熊本、沖縄の各国税局にて受験申込用紙を入手。上記の国税局のうち、試験を受けようとする受験地を管轄する国税局に郵送もしくは、国税電子申告・納税システム(e-Tax)で申込みします。
受験料 1科目:¥3,500
2科目:¥4,500
3科目:¥5,500
4科目:¥6,500
5科目:¥7,500
主催国税審議会


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公認会計士

公認会計士は、会計の専門家として、監査、財務、経理、税務など多岐にわたる業務を担当します。なかでも、監査業務が行える唯一の国家試験です。

財務書類の作成、財務に関する調査・立案・コンサルティングなどを行い、企業経営には、なくてはならない存在です。

公認会計士は、極めて専門的な知識が必要とされるため、司法試験に匹敵するほどの難関といわれていますが、チャレンジし甲斐のある資格だといえます。

総務での役立ち度★★★
難易度★★★
試験種別国家試験
試験時期短答式試験:5月末の日曜日
論文式試験:8月(3日間で行われます)
受験資格誰でも受験できます。
試験内容短答式試験
財務会計論(簿記、財務諸表論その他の内閣府令で定める分野の科目)
管理会計論(原価計算その他の内閣府令で定める分野の科目)
監査論
企業法(会社法その他の内閣府令で定める分野の科目)

論文式試験
会計学
監査論
企業法(会社法その他の内閣府令で定める分野の科目)
租税法(法人税法その他の内閣府令で定める分野の科目)
経営学、経済学、民法、統計学 から1科目選択
受験手続き受験願書を受験しようとする場所を管轄する財務局理財課等あてに、郵便局の窓口で簡易書留(又は書留)扱いにして発送して下さい。
受験願書用紙は、財務局理財部理財課(関東財務局理財部理財第1課、近畿財務局理財部理財第1課、福岡財務支局理財部理財課、沖縄総合事務局財務部理財課)にて入手できます。
受験料19,500円
主催公認会計士・監査審査会事務局


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中小企業診断士

中小企業診断士は、経営コンサルタントとして認められた、唯一の国家資格です。

その試験内容は、経営やマーケティング全般におよんでおり、経営に関する幅広い知識が要求されます。総務が関わる、経営に関する業務は、中小企業診断士の試験範囲で、ほとんど網羅されているといえます。

試験の難易度はかなり高いため、通学、通信教育などによって試験勉強をすすめられることをオススメします。

総務での役立ち度★★★
難易度★★★
試験種別国家試験
試験時期 一次申込受付:例年5月下旬から6月上旬頃
二次申込受付:例年9月上旬から中旬頃
一次試験(マークシート方式):例年8月上旬の2日間(3年以内に全科目合格すればOK)
二次試験(筆記式・口述式):例年10月下旬、12月中旬の各1日間
受験資格 制限なし
年齢・学歴・実務経験に関係なく、誰でも受験できます。
試験内容 一次
・経済学・経済政策
・財務・会計
・企業経営理論
・運営管理(オペレーション・マネジメント)
・経営法務
・経営情報システム
・中小企業経営・中小企業政策

二次
・中小企業の診断及び助言に関する実務の事例1
・中小企業の診断及び助言に関する実務の事例2
・中小企業の診断及び助言に関する実務の事例3
・中小企業の診断及び助言に関する実務の事例4
受験手続き社団法人中小企業診断協会にて願書を入手、提出してください。
受験料 一次: 14,400円
二次: 17,900円
主催社団法人 中小企業診断協会


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