総務課、総務部で仕事をする上で、あったら役に立つ資格を紹介しています。

庶務・総務に関わる資格

宅地建物取引主任者

宅地建物取引主任者(通称:宅建)は、不動産取引のスペシャリストとしての活躍が期待される、毎年約20万人が受験する人気の国家資格です。

不動産業を営む上では、必ず必要となる資格ですが、それ以外の業種でも、不動産に少しでもかかわる企業であれば必要となる資格です。

不動産を担保として顧客に融資を行う銀行などの金融機関、店舗開発の業務を行う小売業などでは、宅地建物取引主任者の知識はとても役に立ちます。

また、総務の業務のなかで、寮、社宅、事務所の管理や、賃貸契約の締結、更新、解約など、会社の保有資産としての不動産に関わる業務を行う企業では、やはりあるといい資格です。

総務での役立ち度★★☆
難易度★★☆
試験種別国家試験
試験時期毎年1回、10月の第三日曜日
受験資格 年齢、学歴等の制約はなく、どなたでも受験できます。
(試験合格後、登録を受ける際に一定の要件を満たす必要あり)
試験内容宅地建物取引業に関する実用的な知識を有するかどうかを判定することに基準が置かれています。
試験の内容は、おおむね次のとおりです。
一 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
二 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
三 土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
四 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
五 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
六 宅地及び建物の価格の評定に関すること。
七 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。
受験手続き原則として、毎年6月の第1週の金曜日に、次の方法により発表される受験案内をご参照下さい。
(1)都道府県の公報等への登載
(2)財団法人不動産適正取引推進機構ホームページへの掲載
受験料7,000円
実施団体財団法人 不動産適正取引推進機構


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弁理士

弁理士は、特許に関する専門家で、「特許」、「実用新案権」、「意匠権」、「商標権」などの権利化をすることが主な仕事です。

発明したものや考えた商標が、すでに登録されていないかの調査や、特許庁への出願手続代理などを行います。

製造業など、知的財産関連の業務を行う必要がある会社では役に立つ資格です。

難易度は極めて高く、弁護士に次ぐ難しさだと言われています。

総務での役立ち度★☆☆
難易度★★★
試験種別国家試験
試験時期 受験願書配布  :3月上旬-4月上旬
(インターネット願書請求は2月上旬-3月下旬)
受験願書受付  :4月上旬
短答式筆記試験:5月中旬-下旬
論文式筆記試験:必須科目 6月下旬-7月上旬
選択科目 7月下旬-8月上旬
口述試験:10月中旬-下旬
受験資格特にありません
(学歴、年齢、国籍等による制限は一切ありません)
試験内容短答式筆記試験
・ 工業所有権(特許、実用新案、意匠、商標)に関する法令
・ 工業所有権に関する条約
・ 著作権法
・ 不正競争防止法

論文式筆記試験
・ 工業所有権に関する法令
(1) 特許・実用新案に関する法令
(2) 意匠に関する法令
(3) 商標に関する法令
(4) 選択科目(下記6科目より1科目選択)
  1. 理工I(工学):基礎材料力学、流体力学、熱力学、制御工学、基礎構造力学、建築構造、土質工学、環境工学
  2. 理工II(数学・物理):基礎物理学、計測工学、光学、電子デバイス工学、電磁気学、回路理論、エネルギー工学
  3. 理工III(化学):化学一般、有機化学、無機化学、材料工学、薬学、環境化学
  4. 理工IV(生物):生物学一般、生物化学、生命工学、資源生物学
  5. 理工V(情報):情報理論、情報工学、通信工学、計算機工学
  6. 法律(弁理士の業務に関する法律):民法、民事訴訟法、著作権法、不正競争防止法及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、行政法、国際私法

口述試験
・工業所有権に関する法令
(1)特許・実用新案に関する法令
(2)意匠に関する法令
(3)商標に関する法令

受験手続き法務局又は地方法務局の総務課にて受験申請書類を入手し、筆記試験を受験しようとする試験場の所在地(受験地)を管轄する法務局又は地方法務局の総務課に受験票を提出してください。郵送での申請も可能です。
受験料12,000円
主催特許庁


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行政書士

行政書士は、主な仕事として、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、、事実証明及び契約書の作成等を行います。

企業に関係する書類としては、行政に提出する許可申請書、免許申請書、また、契約書、各種議事録、定款など、その数は膨大です。

弁護士法、司法書士法、税理士法、弁理士法などで制限されている書類以外は、行政書士が作成することになります。

司法書士とは、同じような業務を行いますが、司法機関への手続きを行う司法書士に対し、行政書士は行政機関への手続きを行うという違いがあります。

総務の業務の中でも、官公庁との渉外業務は、メイン業務のひとつですので、総務で活躍する機会の多い資格のひとつです。

総務での役立ち度★★★
難易度★★★
試験種別国家試験
試験時期毎年1回11月第2日曜日
受験資格 年齢・性別・学歴・国籍に関係なく、どなたでも受験できます。 * 公務員として一定の期間以上行政事務を担当した方等は、試験を受けなくても行政書士になれる場合があります。
試験内容 法令等: 憲法、行政法、民法、商法、基礎法学の中から46問出題されます。 一般知識等: 政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解から14問出題されます。
受験手続き試験日の4ヵ月位前に試験要項が発表されるので、(財)行政書士試験センター等に試験案内を請求し、指示に従い申込みします。
受験料7,000円(平成20年度試験)
主催(財)行政書士試験研究センター


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司法書士

司法書士は、司法書士法に基づいた、法律の専門家として、さまざまな登記申請や、法律に関するアドバイスを行います。

とくに企業が活動していく上でも、企業法務などの、法律に関するスペシャリストの存在は重要ですし、コンプライアンス(法令遵守)、CSR(企業の社会的責任)などの重要性が増している近年では、法律に関する知識がなくてはならないものとなっています。

法律の専門家といえば、弁護士も挙げられますが、弁護士は受験資格が厳しく、合格までにかなり長い時間を必要とします。弁護士に比べると、司法書士は、誰でも受験でき、その気になれば短期間での合格も可能です。

総務での役立ち度★★☆
難易度★★★
試験種別国家試験
試験時期年1回
7月上旬に筆記試験
10月中旬に口述試験(筆記試験の合格者のみ)
受験資格年齢・性別・学歴等を問わずどなたでも受験できます。
試験内容憲法、民法、商法(会社法)、刑法、 不動産登記法、商業登記法、 供託法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、 司法書士法
受験手続き郵便または申請書を配布している法務局・地方法務局の総務課で『受験申請書』の交付を受け(例年4月)、受験申請受付期間(例年5月中旬)内までに受験手続をとることが必要です。
受験料6,600円
主催法務省


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